お知らせ

パートタイム労働法の改正で相談窓口の設置が義務付けられます

2015年03月15日

27年4月のパートタイム労働法の改正によって、相談窓口を設置したり、労働契約書への記載内容が追加されるなど、様々な対応を事業主は求められます。
直前になってあわてないよう、今から準備をしておくとよいでしょう。
改正のポイントは、以下の通りです。

【1.正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大】
正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

【2.パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務】
パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容を事業主が説明しなければなりません。
パートタイム労働者から説明を求められたときの説明義務と併せて、パートタイム労働者が理解できるような説明をしていく必要があります。

【3.説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止】

【4.パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務】
相談窓口を設置し、相談担当者を決めて対応させなければいけません。

(窓口は事業主でも可)

【5.相談窓口の周知】
パートタイム労働者を雇入れたときに作成する労働契約書へ「相談窓口」の項目を追加する必要があります。
具体的には、相談担当者の氏名、相談担当の役職、相談担当部署などを記入します。

【6.厚生労働大臣の勧告に従わない事業主の公表制度】
違反をしている事業主が厚生労働大臣の勧告に従わない場合、厚生労働大臣は事業主名を公表できます。

【7.虚偽の報告などをした事業主に対する過料】
事業主が、パートタイム労働法の規定に基づく報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料に処せられます。

横浜 社会保険労務士 資料は、こちらでご確認いただけます。

 

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