お知らせ

就業規則の不利益変更について

2016年12月19日

給料、退職金、出向や転籍などの労働条件を、やむを得ない理由により引き下げる場合に就業規則の変更は慎重な対応が必要です。

過去の判例では、労働条件不利益変更についての就業規則の効力について以下の基準を総合的に判断して有効か無効かを判断しています。

 1. 不利益の程度(労働者が受認できる程度か否か)
 2. 必要性と相当性
 3. 代償措置
 4. 労働者との交渉経緯
 5. 労働者側の対応
 6. 世間の一般的状況

等から見てやむを得ない場合に認められるものです。

では、具体的にどうやって就業規則を変更すればいいのでしょうか?

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