お知らせ

平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安

2016年08月24日

本年7月28日に開催された第46回中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。

Aランク(千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 )の引上げ額は25円です。

(昨年度は19円)

※現在。神奈川は905円、東京は907円ですので、神奈川は930円、東京は932円となる目安です。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)であり、目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げになります。

政府は、「一億総活躍プラン」の中で最低賃金を毎年3%程度引き上げて、全国の平均で1,000円とする目標を掲げています(平成35年度ごろに1,000円に達する計算)。しかし、中小企業の経営への影響が懸念されており、また、地域格差のことも考えていく必要があるでしょう。

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