お知らせ

残業問題への対応

2016年12月19日

未払い残業代の請求が急増しています!

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ある日突然「未払い残業代」の請求が・・・・
その額は、昨今1人で1000万を超えることも珍しくありません。
労働者の権利意識が強くなってきたのと、インターネット等で簡単に知識が得られるようになったこともあってか、未払い残業代の請求が急増しています。
問題がこじれ、社員が労働基準監督署やユニオンに訴えたり、労働審判、更には訴訟に至るケースも非常に多くなってきています。
また、長時間残業による過労で、心身の疾患を患う社員が増え、その結果「メンタルヘルス問題」として会社にとって大きなリスクとなってくるケースも近年増大しています。

・請求された未払い残業代・・・
果たしてその請求額は妥当なのでしょうか?

・妥当でないと思うのなら、その根拠を社員に示すことができますか?

・どこも同じようなことをしているのだから、うちも大丈夫などと根拠もなく考えていませんか?

横浜 社会保険労務士

請求してきた1人の社員(退職者でも)に未払い残業代を支払ってしまえば済むという問題ではなく、その対応次第では、それは全社員に関わってくる場合が多々あるのです。

しかし、企業側にそうした事に対応できる必要十分な知識がなく、安易な対応や間違った対応をしてしまった場合、より深刻な事態を招き、経営の根幹を揺るがすような問題、ついには「労務倒産」に至るという重大なリスクさえあるのです。

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必要かつ十分な知識と迅速かつ慎重な対応が重要!

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問題が起きてしまった場合でも、当初から必要かつ十分な知識をもって迅速かつ慎重に対応すれば、事態を最小限度に食い止めることは十分可能です。
そして、問題の解決とともに大切なのは、普段から法的根拠に基づく正確な、そして必要十分な知識や情報を持つ事に務め、それと共に問題が起こりにくくなるような対策(人事・労務に関する諸規程、契約書等の見直し、改訂等)をして、リスクやトラブルを未然に防ぐような「コンプライアンス」にのっとった企業風土を構築する必要があります。
そうすることが、「残業問題」だけでなく、「問題社員」や「メンタルヘルス問題」から会社を守ることへつながっていくのです。

日々経済状況の変化が著しいこの時代、当事務所は、数多くの事例を取り扱ってきた豊富な経験と実績に加え、さらに最新の情報を取り入れた専門的知識をもって的確なアドバイスをし、残業問題にお困りの経営者の皆様を全力でサポートいたします

残業問題に特化した当事務所に是非一度ご相談ください。

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