お知らせ

無期転換ルールの特例法が施行されました

2015年04月23日

マイナンバーは企業活動にも大きな影響を与える。従業員とその家族の個人番号や本人確認書類を集めて照合し、書類に記載するなど複雑な作業が必要になる。個人情報漏洩など法に違反した場合の罰則も厳しくなっており、情報管理に一段と気を配る必要もある。

 企業が作成する書類でマイナンバーの記載が義務付けられる代表格ともいえるのが源泉徴収票だ。年末調整時の記載は制度開始の1年後からだが、2016年1月以降の退職者には直ちに番号を記載する必要がある。契約社員やパート・アルバイトなども導入初年度から対応が必要だ。

雇用保険なども16年1月から提出書類にマイナンバーを記載することが求められる。17年1月からは健康保険と厚生年金保険も同様になる。

源泉徴収票などの書類作成に加えて、個人情報保護の観点から従業員のマイナンバーの保管や廃棄への厳格な対応も欠かせない。各企業は専門組織や専任者を置く必要がある。

厳しい罰則規定も設けられる。企業の情報担当者などが従業員らの個人情報を外部に流すと、懲役や罰金刑が科せられる場合がある。社内的に個人情報の取扱規定などを強化すると同時に、業務を外部に委託する場合などの新たなルール整備も不可欠だ。(日本経済新聞)

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