お知らせ

非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充~キャリアアップ助成金

2016年09月12日

「キャリアアップ助成⾦」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用 労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

賃金規定等の改訂(処遇改善コース)
有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給した場合
○すべての賃金規定等を増額改定した場合、対象労働者の数が
1人~3人:10万円(7.5万円)  
4人~6人:20万円(15万円)
7人~10人:30万円(20万円)
11人~100人:1人当たり3万円(2万円)

○一部(雇用形態・職種別等)の賃金規定等を増額改定した場合、対象労働者の数が
1人~3人:5万円(3.5万円)  
4人~6人:10万円(7.5万円)    
7人~10人:15万円(10万円)
11人~100人:1人当たり1.5万円(1万円)

※職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合、1事業所当たり20万円(15万円)を加算

賃金規定等の改訂(処遇改善コース)が拡充されます

<中小企業に対する加算措置の創設>

○中小企業が基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し,昇給した場合、上記現行制度の助成額に

1人当たり14,250円(※18,000円)を加算(すべての賃金規定等改定の場合)
1人当たり7,600円(※9,600円)を加算(一部の賃金規定等改定の場合)

※申請があった企業において、生産性の向上が認められる場合は加算額が増額となります。
ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合は18,000円(9,600円)を加算額として支給します。

( )は一部の賃金規定等改定の額です。

平成28年8月24日以降、上記のとおり取り組んだ事業主を加算措置の対象とします。 ※当該加算措置の創設には、補正予算案の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり現時点ではあくまで予定となります。

詳しくは↓

「非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充」リーフレット

ページトップへ