助成金申請

国から企業へ支給される助成金は、非常に多くの種類があります。

リーマンショック以降近年の円高などもあり、日本の企業、特に中小企業にとっては本当に厳しい状況が続いています。
そんな状況の中でも何とか雇用を維持しようとする企業へ、あるいは就職のない人たちや正社員の経験が足りない人たちへも雇用の道が開けるよう、また自社に合った人材がとれるような試みとして協力してくれている企業へ、あるいは年金受給開始年齢の引上げに伴った企業側への高齢者雇用継続義務に合わせ・・・というように国からの助成金も新設されたり要件が緩和されたりしました。しかし、近年目まぐるしく変わる助成金は、逆に廃止や、要件の変更等が厳しい方に変わっているものも多くあります。

「よくわからない・・・」「手続きが面倒そう・・・」「自社で使えるものがあるのかどうかも調べたことがない・・・」など活用されていないのが現状の助成金。
国は積極的にどの助成金が貰えるのかまで教えてはくれません。
せっかくの助成金が、時期を逸したため受給できなく事もよくあります 。

返還不要だからといって助成金を貰うことを目的とし、短絡的に就業規則を変更したり、人事制度を変えたり、その他場当たり的な変更の上に立っての申請は言うまでもなく大きな間違いです。
真に会社のことを考えれば場当たり的な変更は後々会社経営にとってマイナス面になることも十分あるといえるのです。
ここ数年は助成金の不正受給も増え、返還を求められる企業も少なからずあり、新聞等にも発表されています。

しかし、今の自社の状況を救うため、また将来の会社の存続・発展を考える上で役立つ・使える助成金があるなら、それは是非とも使うべきだし、きちんと国に労働保険料を納めている以上積極的に受給すべきだと思います。 そしてそれを契機として古い就業規則等 種々の規程なども見直し、実状と合っていないものについてはきちんと現状と合うものにすることが出来れば、本当に活きた助成金の活用になるのではないでしょうか。 

当事務所では、人事・労務に関するご相談を受ける中で使える助成金については積極的に受給をお勧めし、横浜地域でNo.1受給実績があります。
あなたの会社で受給できる助成金のアドバイス、申請手続きの代行はお任せください。

テーマ 支給の対象 助成金・奨励金
人材育成・能力開発 パートタイマーや有期契約労働者のキャリアアップに取り組んでいる キャリアアップ助成金
人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組んでいる キャリア形成促進助成金 (制度導入コース)
従業員に対し、職業に必要な専門的な知識技能を取得させる キャリア形成促進助成金
職場環境の改善 正社員を対象に働きやすい環境作りを行い、定着を支援する 職場定着支援助成金 (個別企業助成コース)
建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする 建設労働者確保育成助成金
仕事と生活の両立を支援 育児休業取得者の復帰を支援するプランを策定し、育児休業を取得・復帰させる 出生時両立支援助成金・ 育休復帰支援プランコース (中小企業両立支援助成金)
育児休業取得者の代替要員を確保し、現職等に復帰させる 中小企業両立支援助成金・ 代替要員確保コース
女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する 女性活躍加速化助成金
採用や雇用を促進 職種・業種の未経験者、長期失業者、母子家庭の母等を対象とした試行雇用を行う トライアル雇用奨励金
学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い、雇い入れる 三年以内既卒者等採用定着奨励金
高年齢者、母子家庭の母等、障害者などを雇い入れる 高年齢者雇用開発特別奨励金・特定就職困難者雇用開発助成金
高齢者の活用促進のために職場環境を整備する 高年齢者雇用安定助成金
65歳以降の定年引上げや継続雇用制度の導入 65歳超雇用促進助成金
雇用機会が特に不足している地域や被災地の求職者などの雇入れを行う 地域雇用開発奨励金・ 被災者雇用開発助成金
雇用の維持 経済状況の悪化で休業や教育訓練を行う 雇用調整助成金
離職を余儀なくされた労働者の再就職支援を行う 労働者移動支援助成金
障害者活用 障害者雇用の経験のない中小企業が障害者を初めて雇用し、法定雇用率を達成する場合 障害者初回雇用奨励金
ハローワーク等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用する 障害者トライアル雇用奨励金
発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
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