助成金情報

助成金

2017年01月6日

助成金申請

国から企業へ支給される助成金は、非常に多くの種類があります。

リーマンショック以降近年の円高などもあり、日本の企業、特に中小企業にとっては本当に厳しい状況が続いています。
そんな状況の中でも何とか雇用を維持しようとする企業へ、あるいは就職のない人たちや正社員の経験が足りない人たちへも雇用の道が開けるよう、また自社に合った人材がとれるような試みとして協力してくれている企業へ、あるいは年金受給開始年齢の引上げに伴った企業側への高齢者雇用継続義務に合わせ・・・というように国からの助成金も新設されたり要件が緩和されたりしました。 しかし、近年目まぐるしく変わる助成金は、逆に廃止や、要件の変更等が厳しい方に変わっているものも多くあります。

「よくわからない・・・」「手続きが面倒そう・・・」「自社で使えるものがあるのかどうかも調べたことがない・・・」など活用されていないのが現状の助成金。
国は積極的にどの助成金が貰えるのかまで教えてはくれません。
せっかくの助成金が、時期を逸したため受給できなく事もよくあります 。

横浜 社会保険労務士 助成金受給のポイントへ 

返還不要だからといって助成金を貰うことを目的とし、短絡的に就業規則を変更したり、人事制度を変えたり、その他場当たり的な変更の上に立っての申請は言うまでもなく大きな間違いです。
真に会社のことを考えれば場当たり的な変更は後々会社経営にとってマイナス面になることも十分あるといえるのです。
ここ数年は助成金の不正受給も増え、返還を求められる企業も少なからずあり、新聞等にも発表されています。

しかし、今の自社の状況を救うため、また将来の会社の存続・発展を考える上で役立つ・使える助成金があるなら、それは是非とも使うべきだし、きちんと国に労働保険料を納めている以上積極的に受給すべきだと思います。 そしてそれを契機として古い就業規則等 種々の規程なども見直し、実状と合っていないものについてはきちんと現状と合うものにすることが出来れば、本当に活きた助成金の活用になるのではないでしょうか。

当事務所では、人事・労務に関するご相談を受ける中で使える助成金については積極的に受給をお勧めし、横浜地域でNo.1受給実績があります。
あなたの会社で受給できる助成金のアドバイス、申請手続きの代行はお任せください。

 

 

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