お知らせ

建設業社会保険等未加入対策 2015年8月より国交省直轄3,000万円未満の工事にも拡大

2015年06月17日

以前より、建設業者の社会保険等未加入が問題となっていますが、本年4月より契約を締結するすべての工事において、施工体制台帳を通じて社会保険等未加入の事実が確認された場合、建設業担当部局に通報されることになっています。

また、これまで下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建築一式工事については4,500万円)以上の工事について、元請業者の社会保険等未加入業者との一次下請契約の締結を禁止していましたが、この対象範囲が本年8月1日以降に入札公告を行う工事から、下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建築一式工事については4,500万円)未満のものについても拡大されることになっています。

→ご案内はこちら(国土交通省)

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