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企業の雇用保険料下げ 来年度、最低賃金上げにらむ

2016年07月27日

政府は、経済対策の原案を自民党に示した。労使で折半する雇用保険料を従業員だけでなく、企業側の負担も2017年度からの時限的な引き下げを盛り込んだ。最低賃金の引き上げに向けた環境を整える。

 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で、経済対策について「未来への投資を大胆に行わないといけない」と述べた。

 対策は(1)一億総活躍社会の実現加速(2)21世紀型のインフラ整備(3)英国の欧州連合(EU)離脱・中小企業対策(4)復興・防災対策(5)成長と分配の好循環へ向けた構造改革――で構成する。

 雇用保険料について、政府は当初、所得を増やして消費喚起を図るため、会社員負担を減らす方向で検討していた。最低賃金の引き上げといった賃上げにつなげるため、企業側の負担の引き下げも打ち出した。

 英国のEU離脱決定などの経済リスクに対応できるよう中小企業対策も盛り込んだ。経営力を高める計画の認定を受けた中小企業への融資制度を創設。日本政策金融公庫や商工中金による貸付制度の金利を引き下げる。

 働き方改革では、インターネットを使って自宅などで仕事をする「テレワーク」の推進や若者の長時間労働是正のための法改正を進める。

 国と地方の財政支出(真水)は数年間の予算総額を6兆円程度で調整。融資も含めた事業規模は20兆円を超える見通しだ。(日本経済新聞)

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