お知らせ

メンタルヘルス不調者 4割超の企業で「増加傾向」

2016年12月19日

 企業におけるメンタルヘルス不調者について、4割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス(東京都新宿区)の調査で分かった。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら155人を対象に行った。

 それによると、メンタルヘルス不調者が「増加傾向」にあるのは42%、「横ばい」が40%。現代型鬱病については、「増加傾向」が43%、「横ばい」が27%だった。「現代型鬱病」と思われる人になんらかの対策を実施しているかについては「ない」が66%で、「ある」(24%)を大幅に上回った。

 また、戦略的にメンタルヘルス対策を行う際の課題について尋ねる(複数回答)と、(1)「人事労務部門の体制」(77件)(2)「経営層の意識・方針」(64件)(3)「予算」(61件)(4)産業保健スタッフの能力(45件)(5)「効果の可視化」(44件)-の順だった。

 メンタルヘルス対策の実施の有無は、「実施している」が最も多く63%。「実施予定あり」(5%)、「検討中」(24%)と合わせると9割を超え、対策に前向きな姿勢がうかがえた。

(産経新聞 2012-8-28)

ページトップへ