お知らせ

メンタルヘルスと法≪メンタルヘルス3≫

2016年12月19日

安全衛生法と安全配慮義務

 従業員(労働者)の健康管理に関する法規制として労働安全衛生法があり、違反した場合には一定の範囲内で刑事罰の対象になります。

 しかし、労働安全衛生法上の所規定を遵守していても、場合によっては、安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任を問われる可能性があります。

 従業員の健康状態の把握や、作業内容や作業量の調整を行い、過重労働等による健康障害を防止することが重要です。

時間外・休日労働に応じた面接指導の実施基準

 労働安全衛生法では時間外・休日労働時間によって、医師による面接指導を実施することが規定されています。長時間労働が続くと、過労死やうつなどの原因となる為、リスクマネジメントの一環として取り組む必要があります。

 

時間外・休日労働時間 (1か月当たり)従業員の申し出面接指導100時間を超えるあり確実に実施する80時間を超えるあり実施するように努める100時間を超える、または2~6が月の平均が80時間を超えるなし実施するように努める45時間を超えるなし労働時間の削減などの措置を講じることが望ましい

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