お知らせ

メンタルヘルス対策問題は就業規則の変更で解決

2016年12月19日

予防・早期発見・早期対応への取り組みを

 

平成20年4月、加重労働によってうつ病にかかった社員を解雇したのは無効として、雇用主である東芝に損害賠償を命じる判決が東京地裁でありました。また、(財)労務行政研究所が発表した調査結果によると、メンタルヘルス不調者が最近3年間で「増加している」とする企業は55.2%、メンタルヘルス不調による1ヵ月以上休職者がいる企業は62.7%に上がるといいます。

企業におけるメンタルヘルス対策は急務となっています。つづいて予防・早期発見・早期対応に焦点をあてて見ていきましょう。

 

企業のリスクは・・・

 

職場のメンタルヘルス悪化による企業のリスクを考えてみましょう。たとえば、遅刻・欠勤やミスの増加による作業効率ダウン、集中力低下による事故。休職になれば募集費を含めた代替人件費がかかります。過労による自殺者が出て訴訟になれば、多額の損害賠償が請求され、企業のイメージダウンにつながるでしょう。

「あいつは弱い」「自分が若い頃はもっと大変だった」などと、メンタルヘルスを個人の問題として放置しておくことは大変危険です。先に述べたさまざまなリスクを考えると、企業全体で予防と早期発見・早期対応に取り組むべきです。

業務に支障を及ぼす場合や欠勤、休職、退職の取扱い等について就業規則で細かい定めが必要でしょう。

ページトップへ