お知らせ

人事・労務・賃金でお困りの方へ

2016年12月19日

人事・労務・賃金などの問題でお困りの経営者の皆様

当事務所は創業以来31年以上にわたり、千数百社を超える企業様から人事・労務、労働問題などあらゆるご相談やご依頼を受け、解決してきた豊富な経験と確かな実績を持つ社会保険労務士事務所です。

経営者の皆様の「今困っていること」には、頼れる相談相手(コンサルタント)として、また人事・労務、労働問題に関する総合的な支援サービスを提供できる人事・労務の専門事務所(スペシャリスト)として
企業様の存続・発展のために、経営者の皆様を全力でサポートいたします。

「今お困りのこと」「相談にのってほしいこと」「アドバイスが聞きたいこと」・・・
どのようなことでもかまいませんので、是非一度ご相談ください。

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企業を経営するにあたり、経営者の皆様は日ごろから様々な問題に直面されていることと思います。

長引く景気の低迷による受注量および利益率の低下、人件費の増大・・・この度の東日本大震災による影響も大きく関わって、企業を取り巻く環境はますます厳しいものとなっています。
その上、労働問題も「残業問題」「メンタルヘルス」「問題社員の取り扱い」や「変化著しいコンプライアンスへの対応」等、近年は複雑化・深刻化の度合いを増し、「労務リスク」が企業の根幹を揺るがし、更には「労務倒産」にまで追い込まれるケースも多くなってきています。

では企業は今何をすべきなのでしょうか?

資本力よりも、確固たる経営方針(経営理念)を持った底力のある企業だけが生き残っていく時代となってきているのです。

そこで当事務所は、企業様の労働保険・社会保険・給与計算等の事務手続き代行だけではなく、経験豊富な社会保険労務士が、最新情報を取り入れながら、人事・労務・賃金などのコンサルタント業務を通して、積極的に企業様のお役に立つご提案や助言をし、企業様の永続的な存続・発展・繁栄に貢献したいと考えています。

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例えば、こんな悩みを抱えてはいませんか?

1.

自社にあった就業規則・賃金規程などを導入または改訂したいが、専門知識がないため手がつけられないでいる。

2.

経済状況の変化に対応した人事制度を導入したいが、業績給や職務給のシステムがよくわからない。

3.

職能給の賃金形態(退職金を含む)が根付いてしまい、人件費が増大し経営を圧迫している。

4.

中途採用者の賃金を、どのように決めたらよいか分からない。給料に対し不平不満を持っていてモチベーションが下がっている。

5.

昇給・賞与時の人事考査に対して、一定の規定がないため社員から不平不満の声が聞かれる。

6.

社員が入退社する際、雇用保険・社会保険の手続きのために職業安定所及び社会保険事務所まで、書類を持参する時間がない。また、担当者がいたとしても一日がかりになってしまい、人件費の無駄である。

7.

毎月の各社員の残業・勤怠などによる給与計算が面倒である。またコンプライアンス上の問題点もわからない。

8.

社員教育をしたいが、どのようにすれば良いかわからない。

9.

業務上の事故や疾病(脳疾患、うつ等)の労災保険適用基準がわからない。また、労災保険に加入することのできない社長を含む役員が、業務中いつ事故にあうか常に不安である。

10.

返済不要な各種給付金・助成金を受給したいが、システムや手続きがわからない。また、自社が各種助成金や奨励金の受給資格があるのかどうかわからない。

11.

会計検査院、労働基準監督署、社会保険事務所などの調査への対応(準備・立会い・後処理)をどうしたらいいかわからない。

12.

毎年行う労働保険料確定申告手続き(7月)、社会保険料算定基礎調査(7月)が大変である。

など・・・

どのようなことでもお気軽にご相談・お問合せください。
職員一同、全力でお役に立ちたいと思っています。

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