人事・労務情報

労働保険・社会保険手続き事務アウトソーシングについて

2017年01月6日

労働保険・社会保険手続き事務アウトソーシングについて

 

当事務所の強みは単なる事務のアウトソーシングに止まらず、豊富な経験・実績を持つ社会保険労務士が、確かな知識と最新情報に基づき経営者の皆様にメリットとなるご提案ができるところにあります。

 

社会保険料の増大について

最近、経営者の方から次のような相談が増えています。

「(社会保険料の)負担が大変で・・・ 何とか少しでも軽くできないでしょうか?」

さらに、「厚生年金保険料」は2017年まで毎年値上げが続くことが決まっていますし、国際的な競争もますます激しくなる中で、「社会保険料」を含む人件費をどのように抑えていくかは、会社経営の重要な課題になっています。

 ・ 60歳以降の継続雇用制度の導入により労使の負担額が下がることがあります。

今まで長い間、「雇用保険料」や「厚生年金保険料」を払ってきたわけですから、高年齢者雇用継続給付や在職老齢年金をできるだけ活用したいものです。

その場合のポイントは、本人の手取り額がもっとも多くなるように、60歳以降の給料をいくらに設定すればいいのかシミュレーションを出してみることです。

シミュレーション

本人がもらえる老齢厚生年金の額というのは、その人が何年間厚生年金に加入していたか、いくらの給料額に対して保険料を払っていたかで異なるため、一律何%の減額が最適であるとはいえません。

ひとつの判断材料として挙げるならば、60歳到達時の賃金の60%前後が最適賃金の目安になるといえるでしょう。これは高年齢者雇用継続給付がもっとももらえるのが60歳時の賃金の61%以下であることと関連しています。

このように、本人の手取り額は大幅に減額せず、一方で、会社としては大きく人件費を抑えることができますので、これらの制度を活用しない手はありません。

 

  当事務所では、賃金をいくらに下げたら労使共にメリットがあるか、ご依頼によりシミュレーションを算出しています。

   

 

権利を満たす受給請求の積極的ご提案

 

当事務所では、ただ労働・社会保険の手続きをするだけではなく、病気、出産、事故等で保険を使う際、保険金や給付金の受給要件を満たす場合は、会社の負担をできる限り減らし、雇用保険や社会保険、厚生年金の請求をするよう積極的にご提案します。

 

労務リスク回避の積極的アドバイス

 

採用時、採用後、退職時、退職後の労使間のトラブルを避けるために、アドバイスを積極的に行っています。

 

徹底した情報管理システム

 

迅速で正確な事務処理を常に心がけています。
更に、お客様に関する情報漏洩がないよう徹底した管理システムを導入しています。

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