労働保険・社会保険手続き事務アウトソーシングについて

当事務所の強みは単なる事務のアウトソーシングに止まらず、豊富な経験・実績を持つ社会保険労務士が、確かな知識と最新情報に基づき経営者の皆様にメリットとなるご提案ができるところにあります。

社会保険料増大について

最近、経営者の方から次のような相談が増えています。
「(社会保険料の)負担が大変で・・・ 何とか少しでも軽くできないでしょうか?」
国際的な競争もますます激しくなる中で、「社会保険料」を含む人件費をどのように抑えていくかは、会社経営の重要な課題になっています。

  • 60歳以降の継続雇用制度の導入により労使の負担額が下がることがあります。

今まで長い間、「雇用保険料」や「厚生年金保険料」を払ってきたわけですから、高年齢者雇用継続給付や在職老齢年金をできるだけ活用したいものです。
その場合のポイントは、本人の手取り額がもっとも多くなるように、60歳以降の給料をいくらに設定すればいいのかシミュレーションを出してみることです。

シミュレーション

  • 本人がもらえる老齢厚生年金の額というのは、その人が何年間厚生年金に加入していたか、いくらの給料額に対して保険料を払っていたかで異なるため、一律何%の減額が最適であるとはいえません。
  • ひとつの判断材料として挙げるならば、60歳到達時の賃金の60%前後が最適賃金の目安になるといえるでしょう。これは高年齢者雇用継続給付がもっとももらえるのが60歳時の賃金の61%以下であることと関連しています。
  • このように、本人の手取り額は大幅に減額せず、一方で、会社としては大きく人件費を抑えることができますので、これらの制度を活用しない手はありません。

当事務所では、賃金をいくらに下げたら労使共にメリットがあるか、ご依頼によりシミュレーションを算出しています。

 

権利を満たす受給請求の積極的ご提案

当事務所では、ただ労働・社会保険の手続きをするだけではなく、病気、出産、事故等で保険を使う際、保険金や給付金の受給要件を満たす場合は、会社の負担をできる限り減らし、雇用保険や社会保険、厚生年金の請求をするよう積極的にご提案します。

労務リスク回避の積極的アドバイス

採用時、採用後、退職時、退職後の労使間のトラブルを避けるために、アドバイスを積極的に行っています。

徹底した情報管理システム

迅速で正確な事務処理を常に心がけています。
更に、お客様に関する情報漏洩がないよう徹底した管理システムを導入しています。

労働保険事務組合として

当事務所は労働保険事務組合として30年を超える歴史と信頼があります。
平成21年(2009年)11月には、神奈川県労働保険事務組合連合会の創立40周年記念事業に際し、多年に渡り会員としてその発展に寄与し、多大な貢献をした業績を認められ表彰を受けました。
→表彰状

労働保険事務組合とは?

  • 労働保険の加入手続きから保険料の申告納付等、労働保険の事務処理を事業主の委託を受け、代わって行う団体です。
  • 厚生労働大臣の認可を受けた団体です。(認可番号56-3)

労働保険事務組合に事務委託するメリットは?

労働保険料は通常年1回(7月)納付が原則ですが、金額にかかわらず、年3回(7月・11月・2月)に分割して納付することができます。
煩わしい事務処理の一切を事業主に代わって行いますので、事務の手間が省け、その分本来の業務に専念できます。
労災保険に係る事務処理を、労働保険事務組合に委託すると、事業主や家族従事者、法人の代表者・取締役・役員も労災保険特別加入ができます。
※特別加入することができる中小企業主の業種別使用労働者数については下記参照。

特別加入できる中小企業主
金融業・保険業
不動産業・小売業
使用する労働者の人数が常時1人以上50人以下
卸売業・サービス業 使用する労働者の人数が常時1人以上100人以下
その他の事業 労働者の人数が常時1人以上300人以下
  • 労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称したものであり、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付するよう法律で義務づけられています。
  • 事業主が故意または重大な過失により、労災保険に加入していない期間中に労働災害が生じ、労災給付が行われた場合は、事業主は、最大2年間遡及して労働保険料が徴収されるほかに、労災給付に要した費用の一部又は全部を徴収されます。
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