お知らせ

うつ病大国日本 企業の長期休業者 68%がメンタル疾患 ≪メンタルヘルス2≫

2016年12月19日

アドバンテッジリスクマネジメントは、「企業における長期休業者に関する実態調査」の結果を公表した。この調査は、同社が提供する団体長期障害所得補償保険で、ケガや疾病などの就業障害により30日以上の休業に至ったケースのうち、1,200例(男性791例、女性409例)を無作為に抽出し、長期休業者の発生状況についてまとめたもの。就業障害とは、ケガや疾病などの理由で仕事ができない状態のこと。

 調査結果によると、2011年1年間に発生した従業員の30日以上の休業原因で、最も多かったのがうつ病を中心する「メンタル疾患」で、全体の68%に達した。以下、「がん(8%)」「脳疾患(5%)」「事故・外傷(4%)」などと続いたが、その割合はわずかで、「メンタル疾患」の多さが際立った。

 「メンタル疾患」の割合の推移を見ると、調査開始当初の2000年は36%だったものの、その後増え続け、2009年にはピークの71%に達した。その後、企業のメンタルヘルスケア対策が進んだことなどが影響し、ここ数年わずかではあるが減少している。

ページトップへ